発端は15年前、2008年10月に発表されたサトシナカモトなる人物の論文。「完全なP2P電子通貨の実現により、金融機関の介在無しに、利用者同士の直接的なオンライン決済が可能となるだろう」という一文ではじまった。
翌2009年1月にはじめて送金されたビットコインはBTC1=約0.07円だった。2010年10月にはBTC10,000とピザ2枚を交換したはじめての商取引があった。
ビットコイン小史
2012年1月にはじめての半減期（マイニング報酬BTC50/ブロック→BTC25/ブロック）を迎えたときBTC1=USD12.35。2014年、当時世界最大の取引所マウントゴックスの経営破綻。
2016年、2回めの半減期（マイニング報酬BTC25/ブロック→BTC12.5/ブロック）BTC1=USD650.63。2017年バイナンス創業、その年の12月にBTC1=USD20,000をヒット（ビットコインバブル、億り人続出）、時を同じくしてシカゴマーカンタイル取引所でビットコイン先物の取引開始。
それから約1年後の2018年12月、BCT1=USD3,000台まで下落。その後USD14,000台まで持ち直すも2020年3月のコロナショックでUSD4,000台に下落。2020年末から各国が景気刺激策としておこなった金融緩和政策で暗号資産も上昇、2021年11月頃BTC1=USD68,789の史上最高値を記録。
各国の利上げ開始と金融緩和縮小により2022年末にはUSD15,000台まで下落後、緩やかに回復して現在はBTC1=USD30,000前後を推移。
デジタルゴールドと呼ばれる由縁
「デジタルゴールド」古来より価値の保存方法として使われてきた「金（ゴールド）」になぞらえて呼ばれるビットコインの異名だ。
世界にいくつもの国が生まれて滅びてということを繰り返してきた数千年の間、金はいつの時代も一定の価値を保ち、どこへ行っても必要なモノと交換できた。モノの交換を媒介するもっともメジャーで身近な存在は通貨（おカネ）であるが、通貨は国の裁量で発行量を調整が可能であり、ときにバランスを崩して価値が毀損することもある。
歴史上何度も起こってきたハイパーインフレなどがそうであり、昨今のコロナパンデミックに対する景気対策として各国がおこなった金融緩和のあと、物価の上昇や株価の上昇を招いていることも同様の現象である。
そんな中で預金は価値を失うが、もし金を持っていればその価格が上昇して資産の保全につながる。裏を返せば、金は採掘量が限られており、将来において莫大に量が増えないというのが価値が落ちない理由だろう。そんな悠久の歴史を持つ金に誕生後15年でなぞらえられるようになったのはビットコインもまた総発行量が2100万枚と限られていることが大きいはずだ。
10万ドルを超えると主張する側の根拠
現在投資可能な金の総額は10兆〜11兆ドルと推定されている。それに対してビットコインの時価総額は2023年8月で5500〜6000億ドルというところを推移している。現時点での発行済枚数が約1,930万枚なので、だいたい現在価格はUSD30,000付近ということだ。
価値を認められていて量が限られている「価値保存市場」というかそういう市場があるとするなら、その中ではビットコインのシェアは5〜6%というところ。15年で金の5%までシェアを拡大してきたことになる。
将来どうなるははわかならい。が、ビットコインがこのまま金のシェアを奪って拡大してゆく可能性もあるし、「価値保存市場」自体が
拡大してゆくことも考えられるだろう。
仮にビットコインのシェアが拡大して金の10%のシェアを獲得するとしたら、時価総額は約1兆ドルとなり、現発行枚数で換算すると約5.2万ドル/BTC。
30%のシェアを獲得するなら時価総額は約3兆ドルとなり、現発行枚数で換算すると約15.5万ドル/BTC。
50%のシェアを獲得するなら時価総額は約5兆ドルとなり、現発行枚数で換算すると約26万ドル/BTCとなる。
これがビットコインが数10万ドルもの価値を持つようになると主張する側の根拠の一つであると言える。
