2023年7月26日のドル円相場は1ドル141円台で推移している。
先週、USDJPYチャート上でネックライン及び長期移動平均線への押しがダブルボトムで入っていたので円安ドル高に振れるというプチ予測をしたが、一応その通りになり1週間で2円ほど円安で推移している。
2023年7月政策金利発表ウィーク
米国時間の7月26日（日本時間27日午前2時）米ドルの政策金利の発表があり、2会合ぶりに0.25%の利上げ（金利誘導目標は5.25%〜5.50%）があるのではないかという予想がされている。明後日7月27日には欧州中央銀行（ECB）の政策金利の発表でこちらも0.25%利上げで4.25%になるとの予測。翌7月28日は日銀金融政策決定会合があり日本円の政策金利が発表されるが予想ではこれまでと変わらず-0.1%が維持される見込みである。
要するに日本円と米ドル・ユーロの金利差は広がりこそすれ、縮まることはないというのが実情だろう。
金融商品に対する通貨の下落
1ドルが140円、141円、、と数値が大きくなってゆくのは日本円が安くなってゆくということだが、これはあくまでも米ドルに対して相対的に日本円の価値が下がっているということに過ぎない。平たく言えば通貨という一つの資産の中での小競り合いのようなものなのである。
実は日本円だけでなく、米ドルもユーロも他の様々な通貨もすべて下落しているのだ。
何に対して?
株式などの金融資産に対して、である。
例えば2023年7月のニューヨークダウ平均株価は35,411.24ドルで1年5ヶ月ぶりの高値を記録した。過去の最高値は2022年1月の約36,800ドルなので、現在その更新を目指して上昇している形だ。
さて、このダウ平均株価。5年前はどのぐらいだったかというとだいたい25,000ドルぐらいだった。10年前は約14,000ドル、20年前は8,000ドル台だった。
米国の主要株式指数であるダウ平均株価は短期での上下はあれど、ずっと右肩上がりの上昇を続けているということであり、それは裏を返せば米ドルが株価に対して下落をし続けているということになる。これはアメリカだけではなく、英国のFTSE100、ドイツのDAX、フランスのCAC40、オーストラリアのASXなどの株式市場に共通して言えることだ。
日本の株式市場は30数年前の38,915.87円が最高値だが、ある意味主要国でも特殊な4年間のバブル経済が生み出した異常値であるとも言える。そして今、一時7,000円台まで下落した日経平均株価が再び今は32,000〜33,000円というところまで上昇してきている状況において、やはり株式市場に対する日本円という通貨価値の下落を否定することはできない。
現金は金融資産に対して下がり続けている。生活に必要な分以外の現金は極力金融資産で保有しておくというその感覚を持つことが重要だ。
S&P500インデックスの強み
「S&P500インデックス」はニューヨークダウ平均株価と同様に米国市場の主要株価指数であるS&P500指数連動したパフォーマンスを享受できる商品である。月払いまたは年払いの積立方式となっており、毎月のキャッシュフローから少しずつ拠出するかたちで運用が可能。つまり毎月の収入から必要生活費を除いて出る余剰金で少しずつ米国株式市場に投資してゆくことになる。
定期的に少しずつ資金を投入するので評価額や為替レートも長期に渡って平均化できるというドルコスト平均法の効果を享受することができる。S&P500に連動したファンドは証券会社でも購入することができるが、この「S&P500インデックス」という商品は以下の2点においてファンド投資より有利である。
1. 元本確保
「S&P500インデックス」には10年、15年、20年の積立期間が選択できるようになっており、それぞれ満期には以下のように元本が確保されている。
10年：100%
15年：140%
20年：160%
S&P500指数もニューヨークダウ同様これまで右肩上がりの成長を続けてきているが、万一今後10年〜20年の間に下落することがあったとしても満期返戻金は元本に対して上記のパーセンテージを下回ることがない。もちろんS&P500指数が元本確保額以上のパフォーマンスを記録すればその収益も享受できることになる。
2. 死亡保障
万一運用途中に契約者が亡くなってしまうようなことがある場合はその時点での解約返戻金の101%が死亡保障として予め指定しておいた受取人に払い出されることになっている。もし証券会社でS&P500連動のファンドに投資していた場合に死亡が発生した場合はその口座は凍結される。
その口座内の資金を相続財産として取り戻すためには多大な手間と費用がかかってしまうので、死亡保障として支払われるのはかなりのメリットと言えるだろう。
