日本人にはわかりにくい中国の行動原理を読み解く
全世界が新型コロナウィルス流行に対する対応に追われている背後で中国が世界における勢力の拡大を進めている。 日本と関連の深いところでゆくと東シナ海。ウィルスのニュースの影に隠れてなかなか報道を目にす…
今世界がどういう状態なのかをマーケットに訊いてみる
ベトナムでの米朝首脳会談の決裂。 米中貿易摩擦による関税の引き上げと報復関税の応酬。 香港での大規模デモの勃発。 日本における相次ぐ台風被害。 オーストラリアやブラジルでの…
少子高齢化と公的年金の定点観測、2019年末
毎年不安が募る一方の公的年金。2019年の6月3日に金融庁金融審議会の市場ワーキンググループがまとめた老後資金報告書にて「長寿化により夫婦が95歳まで生きるためには2,000万円の金融資…
動乱と年齢層によるリスクとリターンの違いを想像する
2019年11月27日、米国議会で可決された香港人権法案にトランプ大統領が署名し成立した。これにより米国は香港の人権保護について観察し、必要とあれば制裁を課すことが可能にな…
香港のデモが過去のものとなったときを想定して打っておく布石
自国開催の一次リーグでアイルランドやスコットランドなどの強豪を撃破して4戦全勝で初のベスト8を果たした日本代表の快進撃でおおいに盛り上がった2019年ラグビーワールドカップ。 11月2日…
日本国内に不動産を保有している非居住者に対する国内源泉所得課税
日本の居住者は原則として日本国内でなく海外を含めたすべての所得に対して日本に納税する必要がある。日本で受け取った給与あるいは事業所得だけでなく、海外投資で得た利益分も確定申告して日本の税…
増税前に再認識しておく国内不動産投資の消費税還付
いよいよ2019年10月1日から消費税が現行の8%から10%になる。食品は原則8%、定期購読の新聞も8%などという軽減税率を含めたこれまでの消費税増税時より多少複雑なかたちである。 法律…
大規模デモ発生から100日。香港の現状
2019年6月に香港のデモが始まってから100日が経過した。今回の運動のきっかけとなった逃亡犯条例案は9月4日に撤回されたがそれまでの間にデモ隊の政府に対する要求は以下の5つに増えている…
投資家保護のための香港の金融行政・免許制度
「IFA（Independent Financial Advisor）」は香港政府から免許を受けた公認の投資顧問で日本語に訳すと独立系ファイナンシャル・アドバイザーとなる。 手持ちの資金や資産を有効に…
2019年7月末の香港デモ、個人的レポート
「逃亡犯条例改正案」に伴う大規模デモが最初に発生したのは2019年6月12日水曜日。 デモに参加したのは主催者側の発表で100万人、警察側の発表で24万人。4日後の6月16日（日）に起こ…