日本の不動産投資における消費税還付。塞がれる前に通り抜ける投資道
「消費税還付」は消費税の申告義務のある課税事業者が払いすぎた消費税を取り戻せる制度である。消費税は消費者が商品を購入した場合に負担するもので2018年10月の時点では税率8%分が商品価格に含まれる形で…
老後破産に陥らない人生戦略
2017年の破産者数は68,791件で前年比6.4%増だった。日本の自己破産者数はバブル崩壊後の1990年代前半から増え始め、2003年に24.2万人でピークに達してからは減少を続けていた。しかし20…
株式、FX、仮想通貨。日本の投資所得に対する税金
2019年10月1日より消費税が8%から10%へ引き上げられることが改めて確認された。家計、企業、政府を合計すれば世界でもトップクラスの資産を持っている日本では政府がほぼ国内で賄っている1,000兆円…
【P案件】アイルランド・ダブリンの不動産物件「ウィリアムベケットハウス（William Beckett House）」
2017年度のGoogleの売上は1,109億米ドル。2018年12月時点の為替レートUSD1=JPY113で換算すると約12兆5,000億円という膨大な金額であるが、一方で毎年10億ドル以上の資金を…
カンボジア不動産のメリット・デメリット
カンボジアはインドシナ半島に位置する国家。東にベトナム、西にタイ、北はラオスに接している、まさにインドシナの真ん中である。1,600万人（2017年時点）の人口は約9,000万人のベトナム、7,000…
2020年以降の東京における不動産投資
「不動産の2020年問題」 東京オリンピックが開催される2020年に向けて関連施設やホテル、マンションの建設ラッシュで首都圏の不動産価格は上昇しているが、この国家的イベント終了後にバブルが弾け物件価格…
揺れる株式市場と債券市場。逆イールド記録の週
「イールドカーブ（Yield Curve）」日本語では「利回り曲線」という意味で債券の残存期間と利回りの関係を表したものである。X軸に債券の残存年数、Y軸に利回りを配置してグラフ化する。通常は10年物…
仮想通貨と海外移住。残された時間はあとわずか
「国外転出課税制度」 株式や投資信託等の金融資産を合計で1億円以上保有している人は国外転出をする際、その時点で金融資産を売却したと仮定し、含み益に対して見なし課税する制度である。例えば1億円で購入した…
【P案件】英国バーミンガムの不動産物件「ケント・ストリート・レジデンス（Kent Street Residence）」
「高速鉄道2（HS2-High Speed Rail 2）」は英国の主要都市間の移動時間を革命的に短縮するプロジェクトである。計画は第一段階（Phase1）と第二段階（Phase2）に分かれ、第一段階…
HSBC香港口座開設。消えてゆく灯火（ともしび）
HSBC香港の口座開設に関わって10年以上の歳月が過ぎたが最近いよいよ本格的に封印されることもあるのかもしれないと感じている、、これまでも口座開設手続きの際に提出する住所証明の規定が強化されたり、英会…