2024年11月12日の現時点でビットコインの価格がUSD87,000を突破している。
今からわずか8日前の11月4日時点ではUSD67,000ぐらいを上下していた。猛然と上昇し始めたのはアメリカ大統領選挙の投開票があった11月5日。
「アメリカをビットコイン大国にする！」と選挙運動中に言っていたドナルド・トランプ氏が開票まもなく優勢となり、その勢いのまま勝利し、大統領に返り咲くことが決まった頃にはUSD74,000ぐらいまで急騰した。4日間ぐらいはその水準で上下した後、11月10日からの3日間で一気に10,000ドル以上も水準を切り上げてきた。
ビットコインには半減期と価格推移
ビットコインには半減期がある。マイニングと呼ばれる演算作業でブロックチェーンのブロックを生成すると新たなビットコインが発行されて、それがマイナーの報酬になるというのはもはや暗号資産を扱ったことがない人でも耳にしたことがあるはずだ。その報酬となるビットコインの量が半分に減る日が半減期である。最近の半減期は2024年4月20日に訪れた。
2008年にビットコインが世に出た当初、マイニング報酬は50BTCであった。2012年11月28日に一回目の半減期があり、1ブロックあたりの報酬は25BTCとなった。そのときのビットコインの価格はだいたい約USD12だった。2回目の半減期は2016年7月9日で、報酬は12.5BTCとなった。その当時の価格は約USD650だ。3回目の半減期は2020年5月11日、報酬は6.25BTCとなり価格はUSD8,500程度。4回目の2024年4月20日に報酬は3.125BTCに半減されたときの価格は約USD65,000だ。
それぞれ1ブロックあたりの報酬金額を計算してみると、
一回目半減期：USD12X25BTC=USD300
二回目半減期：USD650X25BTC=USD16,250
三回目半減期：USD8,500X6.25BTC=USD53,125
四回目半減期：USD65,000X3.125BTC=USD203,125
もちろん半減期の前日にはその倍ぐらいの報酬があったはずなので、その瞬間にマイニングを続けていた人にとっては残念な思いがあったのは間違いないだろう。しかし現在までのところビットコインはその後、次の半減期までには必ず数倍に価格を切り上げており、マイニング事業の採算性はますます向上している。開発者は4年ごとに報酬が半減してもビットコインの価値が上昇するのでマイニングへのモチベーションは衰えないと最初からわかっていたのだろうか。その叡智に感心する。
シベリアのマイニング事業
ビットコインの急騰に伴い、我々のパートナーがシベリアでおこなっているマイニング事業の利回りが急上昇している。2019年に開始したのでもう5年以上稼働していることになる。シベリアでは1960年代の開発により、多くの国営企業の工場とそこに電力を供給するための水力発電所が作られたが、ソ連の崩壊による国営工場の閉鎖により常に電力が余っている状態だ。安価な電気代とその冷涼な気候は冷却が必要なマイニング機器を稼働する環境としても最適である。2022年にロシアがウクライナに侵攻して以降、一時期経済制裁で設備の輸送や送金が難しくなったものの、今ではほぼ完全に回復して新規のマイニング投資の取り扱いを開始している。
現在入手可能なマイニングマシンであるBitmain社のAntminer S-21XPで以下のような想定利回りとなっている。
1BTC=USD75,000での想定利回り：11.3%
1BTC=USD85,000での想定利回り：17.0%
1BTC=USD95,000での想定利回り：22.8%
これを書いている現時点でビットコインの価格はUSD88,000を超えてきているので十分に現実的な数字であると言える。
マイニング投資による相続税対策
そして、このマイニング投資は香港法人を設立してそこでおこなうことにより、相続税の節税につながるという特に富裕層にとっては大きなメリットもある。
香港法人では設備投資に対する減価償却機関が日本のそれとは異なる。マイニングに使用するマシンを法人で行えば、それは設備投資となるので香港の規定による運用と償却ができる。それをうまく活用することにより富裕層にとっての最大の難敵とも言える資産税に対する対策が可能になるのだ。もちろん日本の法律に照らしても問題のない方法ではあるが、広く一般に流布しているスキームではないので、もし詳細を知り、検討されたいという方は以下のリンクよりご連絡をいただきたい。
