国・地域別情報 | 香港における海外投資・オフショア運用のボーダレスグループ

日本人が米ドル高金利を活用できるまでの距離

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2022年アメリカは激しいインフレに見舞われた。インフレを観察する数値として最も重視されているのが毎月発表されるCPI（消費者物価指数）である。昨年2022年に発表された米国CPIの前年同月比数値は以下の通り。 2022年01月12日 (2021年12月)：7.0% 2022年02月10日 (2022年1月)：7.5% 2022年03月10日 (2022年2月)：7.9% 2022年04月12日 (2022年3月)：8.5% 2022年05月11日 (2022年4月)：8.3% 2022年06月10日 (2022年5月)：8.6% 2022年07月13日 (2022年6月)：9.1% 2022年08月10日 (2022年7月)：8.5% 2022年09月13日 (2022年8月)：8.3% 2022年10月13日 (2022年9月)：8.2% 2022年11月10日 (2022年10月)：7.7% 2022年12月13日 (2022年11月)：7.1%

半導体輸出規制の既視感と今後数十年の投資ポートフォリオの中心はやはりアノ国

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 日本が世界第二位の経済大国になったのは1968年。それでも一位だったアメリカとの差は大きく1980年頃でもまだ日本のGDPはアメリカの半分以下という状態だった。日本のGDPが最もアメリカに近づいたのは1988年のバブル真っ盛りの時代。 1位アメリカ：5,236.43 2位日本：3,134.18 （単位：10億ドル）このとき日本のGDPはアメリカのそれの60%ぐらいあったことになる。ちなみに当時3位のドイツは1,266.62だったので、日本のGDPはその2.5倍近くあった。

バズーカではじまりサプライズで終わる黒田総裁と2023年の日本経済

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2022年12月20日、日銀の黒田総裁は12月20日の会見で、長期金利操作の許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25％から同0.5％に拡大する表明した。これはマーケットにとって予想外の出来事となり、為替相場は1ドル＝137円台から132円台まで円高が進み、日経平均株価は一時800円以上も下落した。長期金利の許容変動幅の拡大は日銀が採用している金融政策のひとつである「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」関わる変更で実質的な”利上げ”に相当する。（黒田総裁はなぜかわざわざ「これは利上げではない」と言っているが、、）つまり先月までは日銀は一貫して利上げを行わないという発表をしてきたにもかかわらず、今月いきなりこんなことを発表したので市場にショックを与えたのだ。

経済成長がピタリと止まった国

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. メールマガジン【国境なき投資戦略】をはじめて発行したのは2011年のことだった。そのとき、一番最初の問題提起として多額に上る日本国政府の債務総額は「約1,000兆円」で日本のGDP（国内総生産）である「約500兆円」の2倍の規模に達するという言い回しを用いてその深刻さを表現した。また、その債務を人口で割って国民一人当たりの金額を算出すると「800万円」になるという表現も用いた。あれから10年。。

出稼ぎにゆくのは誰だっけ?不動産が安いのはどこだっけ?感覚逆転レベルの円安

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 149円台、32年ぶりの円安水準。Yahoo!ファイナンスのUSDJPYの月足チャートをチェックしてみたらデータが1996年からしかなかったので当時のレベルが目視できなかった。 32年前の1990年。歴史を紐解いてみると、1990年1月31日、ソ連のモスクワでマクドナルド一号店が開業（確かついこの前撤退したっけ、、ってかロシアでなくまだソ連） 2月〜3月にラトビア、リトアニア、エストニアがソ連から独立宣言（ソ連が解体し始めたとき。この頃はウクライナもソ連の一部か）

仮にロシアで核兵器が使われた場合と日本の立ち位置

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. もちろん今までのように、これからもそれが使われずに時間が過ぎてゆけば良い。そう思う気持ちには一点のブレもない。しかし一方で”無邪気にそう期待し続けるのは無理があるかもしれない”とも思う。 2022年時点での核保有国はロシア、アメリカ、フランス、中国、イギリス、インド、パキスタン、北朝鮮、そして核保有を公言していないがほぼ確実に持っている見なされているイスラエルの9カ国。

売られ続ける円と日本に欠けているもの

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 一帯一路構想は中国の西安を起点に陸路でユーラシア大陸を横断し、ウルムチ、イスタンブール、モスクワ、ヴェニスに至る交易ルート（一帯）と、福州を起点に海路で南シナ海からインド洋を横切りケニアのナイロビを経由して紅海から地中海を通ってヴェニスに至る交易ルート（一路）を整備する計画。陸路は古のシルクロードを思い起こさせる交易路、海路は新たな「21世紀の海洋シルクロード」というコンセプトの下、周辺諸国・地域の貿易と資金移動を促進するための鉄道や港などのインフラ整備を中国が提唱、主導して行っている経済圏構想である。

2022年8月、香港への入境の最新情報

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. HSBC香港口座のメインテナンスやトラブル解決などで香港への渡航が容易になるのを待っている人は少なくないだろう。個人的に7月下旬から日本に帰国し、8月19日に香港に戻ってきたので、日本から香港への入境の最新事情をシェアしたいと思う。いまだ外国人の入国が認められていない中国、台湾を除けば主要国・地域の中では珍しくまだ入国後の強制隔離が求められている香港だが、8月12日からホテルでの隔離期間が従来の7日間から3日間に短縮された。7月末頃からこの隔離期間短縮の可能性の情報は入っていたので僕は本来8月5日に日本から香港に戻るフライトの予定を2週間延ばして正式な発表を待った。

香港へはいつ行けるのか?

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2022年7月17日から24日までの新型コロナの新規感染者数は世界全体でわずかに減少する一方、東アジアでは増加傾向が見られている。対前週比でモンゴルはおよそ7倍、韓国は80％の増加。日本は73％の増加で、新規感染者数は969,068人。この人数がこの週の国別で世界最多となった。その次に多かったアメリカは対前週比3％減って860,097人だった。一方で2022年6月以降、日本政府は入国条件を大幅に緩和しており入国時72時間前のPCR検査が陰性であれば原則隔離等せずに活動ができる。

一国二制度折返し地点の香港にて

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2022年7月1日は香港がイギリスから中国に返還されて25年目の記念日だ。イギリスと清朝の間で勃発したアヘン戦争の講和条約である南京条約で香港島が永久割譲されたのが1842年。そして1860年の北京条約で九龍半島南部がイギリスに割譲された。これが現在で言う九龍地区（カオルン）で、南は尖沙咀、東は観塘、北は九龍塘、西は茘枝角辺りまでがその範囲となる。そして1898年に深セン河以南の九龍半島と島嶼が99年という期間でイギリスに租借された。この部分が今で言う新界地区（ニューテリトリー）だ。