国・地域別情報 | 香港における海外投資・オフショア運用のボーダレスグループ

上がり続ける海外移住のハードル

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 「海外移住」このブログで発信をはじめた当初より、資産運用やライフプランニングを考えるうえで重要な選択肢として位置づけている。日本は属地主義の税制を採っていて、きちんとした居住資格を持ったうえで一年の半分以上を別の国で暮せば、そちらで納税することになる。アジアでは随一の先進国で生活水準が高く、様々なインフラが整っていて暮らしやすい、海洋領土も含めたら物理的にもかなり広い国である日本だが、それだけに税金も割と高めである。日本よりも税負担の軽い国は多く、そうした国に移住すれば、仮に同じ収入であれば手取り金額が多くなる。手元に多く残った部分を地道に運用すれば、10数年後には大きな差が出てくる。

続く日本の人口減少と海外からの移民に思う

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2023年度の日本の出生者数は72.7万人。毎年過去最低を更新し続けている。日本の出生者数のピークは敗戦後の1947〜1949年の第一次ベビーブーム、いわゆる団塊世代が生まれた頃は出生者数が毎年260万人を上回っていた。それから約25年後の1971〜1974年がその子どもの世代である団塊ジュニアの第二次ベビーブーム。親の世代ほどではなかったもののこの時期も出生者数は年間200万人を超えている。その後は一貫して減少が続いた。

マイナス金利解除と円安同時進行の不思議

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2024年3月19日、日本銀行はマイナス金利を解除した。それまで行われていたゼロ金利からマイナス金利に移行したのは2016年2月のことだったので、8年間に及んだ、いわば異常な金利の状態が終了したことになる。さらに金利の引き上げという点では、実にリーマン・ショックを発端とする世界金融危機の前年にあたる2007年以来17年ぶりのことの出来事となった。このマイナス金利政策は景気を刺激するための金融緩和策のひとつとして採用された。当時日本はデフレに苦しみ、「失われた◯◯年」という長期の経済低迷を脱出できずにいたためだ。

香港の投資移民ビザ（CIES）の復活を考える

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2023年12月19日、香港投資移民ビザ（CIES：Capital Investment Entrant Scheme）の8年ぶりの導入が発表された。投資移民ビザの申請資格は以下の通り。年齢：18歳以上国籍：外国籍及び台湾人、マカオ人、他国に永住権を持つ中国人資産要件：申請前の2年間に渡って3,000万香港ドル（2024年1月時点のレートで約5億5,000円）以上の資産を保持していること

2023年暮れの雑感、香港にて

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 年が明けた頃はコロナパンデミックの終盤、まだ外出時にはマスクが必須だった。今となっては遠い昔のことにように思える。やがてロシアによるウクライナ侵攻開始から一年以上が過ぎ、さらにイスラエルとハマスの紛争もはじまった。アメリカをはじめとする西側陣営はサポートや支援の負担は大きい、万一もう一つ別の場所で大規模な紛争が起きたらそこに関わる余力があるのかというのは我々にとっても大きな懸念材料だ。世間を賑わせたスキャンダルはジャニー、ビッグモーター、日大、政治資金パーティ、ここに来て松ちゃんの名前も。当事者にとっては深刻な問題だが全体にとってはそれほどの重要事ではないにも関わらず相変わらず、関心を引きつけるこうしたセンセーショナルなニュースは本当に大事な問題（例えば増税とか）から今年も大衆の目をよくそらした。

富裕層の相続ケーススタディと対策

2023年の台風：9月時点

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 我々の住む東アジアは台風による影響が甚大だ。今年台風1号が発生したのは4月のことだった。その後3号までは日本に少なからずの雨をもたらしたがどこにも上陸することなく、洋上で発生して洋上で消えた。台風4号（タリム）は7月に中国広東省に上陸し、香港では台風警戒シグナル8が発令された。香港では台風への警報として、シグナル1、シグナル3、シグナル8、シグナル9、シグナル10の5段階があり、シグナル8以上になると政府の規定で会社や学校が休業となる。だいたい毎年2〜3個の台風がシグナル8に達し、4〜5年に一度ぐらいシグナル10級の台風が来る。

北米の保険会社の組織形態

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 保険会社には「相互会社」というこの業界に独特の形態がある。保険会社が採るもうひとつの組織形態が「株式会社」であり、こちらは株主が資本金を供出してそれを元手に事業をおこなう、すべての業態にあるいわゆる株式会社だ。相互会社は契約者すべてが「社員」という立場となり、彼らが払い込む保険料が保険業務の運営資金となる。大勢の人たちがお金を出し合い、それをプールしておき、もしそのメンバーの中で不幸にも死亡者が出たときにそれが原因で残された家族が困窮しないように生活に必要な資金をそこから支払うというのが保険が誕生した経緯であるが、相互会社とはその相互扶助の精神に基づいた組織であると言える。

長引く円安傾向が日本人と日本経済に及ぼすハレーション

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. イギリスのコンサルティング会社「Henley ＆ Partners」による2023年の世界パスポートランキングが発表された。パスポートランキングはビザなしで渡航が可能な国の数を集計してランキング形式で表したものである。パスポートさえあれば明日にでも行きたい国を訪問できるビザなし渡航。それを認めている相手国が多ければ多いほど強いパスポートとして上位にランキングされるのだ。

65歳までに2,000万円の資金を形成するには?

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language. 2023年2月28日、厚生労働省は人口動態統計の速報値を公表。 2022年度の出生数は79万9728人。統計を取り始めた1899年以降の最少を更新し、初めての80万人割れとなった。一方で死亡数は158万2033人。出生数から死亡数を引いた人口の自然減は78万2305人となった。これは新潟市の人口に相当する数であり、日本の人口減少はとうとう一年で政令指定都市がひとつ消滅する規模になった。