「IPO（Initial Public Offering）」日本語に訳すと新規株式公開という意味である。株式会社であれば株式を発行してそれを投資家に渡し事業資金を集めることができる。最初は未公開株の状態なので、家族、友人、知り合い、またはそこからの口コミなどを通じて出資を集めることになる。それで事業が上手くゆき業績が良くなれば株式を証券会社で扱ってもらい、一般の人からより広く資金を集めることができるようになる。

暗号通貨の対する懸念のひとつに政府による規制がある。本来通貨は各国家やその連合体の中央銀行（日本であれば日銀、アメリカであればFRB、ユーロであればECB）が中央集権的に管理しているものである。だから中央銀行は金利の調整や金融の緩和・引き締めなどにより国内の景気循環をスムーズに調整することができる。

2018年1月26日に発生した580億円相当の暗号通貨NEM盗難は取引所コインチェックによる日本円での返金ということで決着しそうだ。NEMを預けていた利用者にとってみれば日本円で強制決済された形になる。人によっては不本意な位置で利確させられたことになるかもしれない。

2018年1月26日、日本の暗号通貨取引所コインチェックから580億円分の暗号通貨のNEMが流出した。ハッキングによる不正送金の可能性が高い。2014年のマウントゴックス事件から暗号通貨取引所における顧客の預かり資産流出事件は複数発生している。（経営者による着服の可能性を含め。。）流出した顧客の資産は補填されたこともあるし、戻ってこなかったケースもある。

匿名性の高さ。怪しくもあり権力の管理から開放されているという自由の雰囲気もあり、どことなく甘美である。ひと昔前まではスイスのプライベートバンクとか絶海の孤島にあるタックスヘイブンの法人などが高い匿名性の代名詞のようなものであった。また1990年代出始めの携帯電話は匿名で持てたこともあったし、匿名性の高さはインターネットの普及・発展に大きく寄与したはずだ。

ビットコイン（Bitcoin）をはじめとした暗号通貨（仮想通貨）の市場が活況である。12月18日時点での暗号通貨全体の時価総額は約USD5,800億（約64兆9,000億円※）その内ビットコインの時価総額は約3,170億（35兆5,000億円）ブロックチェーンやマイニングなどの概念をもたらし暗号通貨の礎となったビットコインは暗号通貨全体の50%以上の時価総額を占めている。 （暗号通貨時価総額一覧） https://coinmarketcap.com/all/views/all/

「クリプトルーブル（Crypto Ruble）」なるものが導入されるというニュースが世界を駆け巡っている。クリプトルーブルのクリプト（Crypto）は暗号通貨の「暗号」、ルーブル（Ruble）はロシアの通貨である。つまりロシアという国家が主体となり暗号通貨（仮想通貨）を発行するということである。

暗号通貨（仮想通貨）の取引で実現した損益への課税について先ごろ国税庁から正式なアナウンスがあった。この利益に対しての税目は「所得税」税区分は「雑所得」である。雑所得は利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得という所得税法で明確に定義された税区分以外のもので別の所得と合算して総合課税される。

暗号通貨あるいは仮想通貨の周辺が喧しい。暗号通貨（あんごうつうか）とは、暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をする仮想通貨である。暗号通貨は代替通貨のひとつであり、特にデジタル通貨のひとつでもある。（Wikipediaより引用１）