北欧のIT国家エストニアのe-residency（電子居住）と法人の話
エストニアはバルト海に面した人口約130万人の国。日本で言えばさいたま市より少し多いぐらいの人口規模である。1991年に旧ソ連から独立を果たしたリトアニア、ラトビアとともにバルト三国の一角をなしている。エストニア政府はその運営にITを取り入れており「電子政府」とも呼ばれる行政サービスを確立している。
学歴とお金を稼ぐ能力の相関性
僕が通っていたのは房総半島中ほどの片田舎にある創立10年目の高校で当時の卒業生の進路は進学半分、地元の企業に就職半分ぐらいの割合の平均的な学校だった。特に勉強が好きでもなかったので学習面ではそれほど努力もせず、ただ流れにまかせて行ける学校にそのまま入って日々を過ごしていたのだ。
マネーロンダリング（資金洗浄）の動機と手口
ここ3、4年ほど、HSBC香港では多額の現金の入金の際には、その現金の出処を示す証拠の提示を要求されるようになった。出処を示す証拠とはその現金を出金した記録のある預金通帳やATMのレシートなどだ。多額の現金と言ってもいくら以上という基準があるわけではない、何も訊かれずに500万円程度の入金ができることもあれば300万円ぐらいの入金で出金の証拠を求められることもある。理由はマネーロンダリングに対する警戒である。
国家が暗号通貨（仮想通貨）を発行する世の中を考える
「クリプトルーブル（Crypto Ruble）」なるものが導入されるというニュースが世界を駆け巡っている。クリプトルーブルのクリプト（Crypto）は暗号通貨の「暗号」、ルーブル（Ruble）はロシアの通貨である。つまりロシアという国家が主体となり暗号通貨（仮想通貨）を発行するということである。
人工知能が席巻する世界を生き残る人間とは?
最近大手企業で在宅勤務制度を導入するところが増えている。ITテクノロジーの発達により要件はメールで伝え、込み入った話は電話やネット通話でおこない、図や画像、動画もオンラインで送り合い、複数の人間で意思決定が必要なシーンでは約束の時間だけ合わせてパソコンの画面を通じて会議に参加する。
2018年、海外不動産市場の展望（2）欧米、今が旬のマーケット
成長性、参入・運営のしやすさ、外国人投資家の受け入れ環境などから不動産投資をするうえで海外の投資家が今もっとも注目している地域から厳選の6ヶ所。
日本にいながら外貨の高金利を獲得する方法、スワップポイント
日本円の定期預金金利が0.1%程度という超低空飛行を続けている中、高金利を提供している国の銀行に預金してより高い利息収入を狙う人は私の周囲では多い。中国やカンボジア、モンゴルなどに日本円を持ち込み現地通貨や米ドルなどの外貨に替えて現地の銀行で定期預金を組む。それが満期を迎えたときにもう一度現地に赴いて出金する。金利は5%〜10数%になるので預金という比較的安全な運用でかなりの利息収入がある。
個人にとっての従来の安全策の蹉跌
日本では学校教科の成績が良いと社会的にも良い評価を与えがちである。例えば成績が良いまま大学まで進学すればだいたい東大、京大を始めとした旧7帝大や早慶などのいわゆる一流大学に入ることになるだろう。そして多くの人は卒業と同時に民間企業に就職するが、知名度の高い優良企業や学生に人気のある会社がそうした一流大学の卒業生を好んで採用するのはある意味日本では常識的な事実である。
リスクを把握して取組む高金利の外貨定期預金
今から5年ほど前、中国の通貨人民元（RMB）の定期預金金利は1年物で年利3.5%、5年物で年利5.5%と非常に高い水準にあった。また当時は1ドル80円の円高で日本円の対人民元レートもRMB1=JPY12程度だった。その頃、多くの人が中国を訪れて長期の定期預金を組んで帰っていった。5年後の現在、満期を迎えた人たちは随時中国を訪れ、人民元定期預金投資をエグジットしている。
2018年、海外不動産市場の展望（1）欧米の冒険的マーケット
「値ごろ感（Affordability）」の良さは不動産投資には欠かせない要素だ。この値ごろ感を図る指数に「アフォーダビリティ比率（Affordability Ratio）」というのがある。アフォーダビリティ比率は年間世帯所得に対する住宅価格の倍率のことで、この比率が低いほど住宅が買いやすいことを示すが、東京・横浜におけるAffordability Ratioは2014年の第３四半期で4.9である。要するに年収5年分の金額で家が買える、ということである。ニューヨークやニュージャージーのアフォーダビリティ比率は6.1、ロンドンで8.5、シドニーで9.8、香港に至っては17にもなる。