「民泊」の出現はある意味、賃貸不動産物件を持っている大家さんにとって画期的な出来事だった。 サラリーマン大家という言葉が耳に馴染むほどにアパート・マンションの比較的長期の賃貸に出す物件経営は一般化してきたがホテルの経営というとまだまだ敷居が高いという雰囲気がある。しかし民泊はそうした長期賃貸物件をホテルのように運用する道を拓いた。

「M&A」はMerger（合併）& Acquisition（買収）の略で企業買収のこと。 会社はその保有権である株式を取得（譲渡）することにより購入（売却）することができる。M&Aで会社を買った者は資産、経営権、事業ノウハウ、従業員など、会社が持っているすべてを手に入れることができ、その会社を引き続き運営してゆくことも、精算して会社の資産を現金化することも可能になる。

「消費税還付」は消費税の申告義務のある課税事業者が払いすぎた消費税を取り戻せる制度である。消費税は消費者が商品を購入した場合に負担するもので2018年10月の時点では税率8%分が商品価格に含まれる形で徴収されている消費税は商品を販売している事業者が一旦消費者から預かり、確定申告でまとめてそれを税務署に納付することになる。

「不動産の2020年問題」 東京オリンピックが開催される2020年に向けて関連施設やホテル、マンションの建設ラッシュで首都圏の不動産価格は上昇しているが、この国家的イベント終了後にバブルが弾け物件価格が急落するのではないかという観測である。観光客を含む日本への訪日外国人数は近年急速に増えており10年前には年間1,000万人に満たなかった訪日客が2018年年間で3,000万人を超える勢いで推移している。