「ドルコスト平均法（Dollar Cost Averaging）」 投資対象の値動きに関わらず毎月一定金額投じて購入を続けてゆく投資手法である。投資金額が一定であるため株式や投資信託（ファンド）などの投資対象の価格が上昇すれば購入できる株数やユニット数がが少なくなり、価格が下落すればそれが多くなる。例えばこれを20年続けるとその投資対象を20年間の平均価格で購入したのと同じことになる。そして売却するときに20年間の平均価格を上回っていれば利益が出る、逆に平均を下回っていれば損失が出る。
「M&A」はMerger（合併）& Acquisition（買収）の略で企業買収のこと。 会社はその保有権である株式を取得（譲渡）することにより購入（売却）することができる。M&Aで会社を買った者は資産、経営権、事業ノウハウ、従業員など、会社が持っているすべてを手に入れることができ、その会社を引き続き運営してゆくことも、精算して会社の資産を現金化することも可能になる。
「消費税還付」は消費税の申告義務のある課税事業者が払いすぎた消費税を取り戻せる制度である。消費税は消費者が商品を購入した場合に負担するもので2018年10月の時点では税率8%分が商品価格に含まれる形で徴収されている消費税は商品を販売している事業者が一旦消費者から預かり、確定申告でまとめてそれを税務署に納付することになる。
2017年の破産者数は68,791件で前年比6.4%増だった。日本の自己破産者数はバブル崩壊後の1990年代前半から増え始め、2003年に24.2万人でピークに達してからは減少を続けていた。しかし2015年に6.3万人という近年では最低の数字をつけたあと翌年からまた増加傾向にある。
2019年10月1日より消費税が8%から10%へ引き上げられることが改めて確認された。家計、企業、政府を合計すれば世界でもトップクラスの資産を持っている日本では政府がほぼ国内で賄っている1,000兆円レベルの借金は実際はそれほどの問題でもあるまい。
2017年度のGoogleの売上は1,109億米ドル。2018年12月時点の為替レートUSD1=JPY113で換算すると約12兆5,000億円という膨大な金額であるが、一方で毎年10億ドル以上の資金を国家間の税制の特徴を活かした節税で手元に残していると言われている。彼らが使っているのが「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドウィッチ」という節税法である。
カンボジアはインドシナ半島に位置する国家。東にベトナム、西にタイ、北はラオスに接している、まさにインドシナの真ん中である。1,600万人（2017年時点）の人口は約9,000万人のベトナム、7,000万人のタイと比較すると国家としては小ぶりであるが国民の年齢の中央値は24歳とベトナムの30歳、タイの37歳と比較してかなり低い。合計特殊出生率も2.5と人口維持に最低限必要な2.08を大きく上回っており、今後数十年に渡って若々しい活力を保ってゆくことが予想されるカンボジアは生産年齢人口（15〜64歳の人口）の割合が増えて経済成長が見込める人口ボーナス期の真っ只中にある。
「不動産の2020年問題」 東京オリンピックが開催される2020年に向けて関連施設やホテル、マンションの建設ラッシュで首都圏の不動産価格は上昇しているが、この国家的イベント終了後にバブルが弾け物件価格が急落するのではないかという観測である。観光客を含む日本への訪日外国人数は近年急速に増えており10年前には年間1,000万人に満たなかった訪日客が2018年年間で3,000万人を超える勢いで推移している。
「イールドカーブ（Yield Curve）」日本語では「利回り曲線」という意味で債券の残存期間と利回りの関係を表したものである。X軸に債券の残存年数、Y軸に利回りを配置してグラフ化する。通常は10年物など長期の金利の方が1〜2年の短期の金利より高くなる。定期預金でも5年定期の金利の方が1年定期の金利よりも高いということを思い起こせばイメージしやすいだろう。（そうでなければ誰も長い時間資金を動かすことのできない長期の定期預金など利用する気は起こらない）
「国外転出課税制度」 株式や投資信託等の金融資産を合計で1億円以上保有している人は国外転出をする際、その時点で金融資産を売却したと仮定し、含み益に対して見なし課税する制度である。例えば1億円で購入した株式が時価総額1億5,000万円になった時点で海外へ移住する場合、その転出の際に含み益の5,000万円に対して20%（復興特別税を含めると20.315%）約1,000万円が課税されることになる。
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