【P案件】アイルランド・ダブリンの不動産物件「ウィリアムベケットハウス（William Beckett House）」
2017年度のGoogleの売上は1,109億米ドル。2018年12月時点の為替レートUSD1=JPY113で換算すると約12兆5,000億円という膨大な金額であるが、一方で毎年10億ドル以上の資金を国家間の税制の特徴を活かした節税で手元に残していると言われている。彼らが使っているのが「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドウィッチ」という節税法である。
カンボジア不動産のメリット・デメリット
カンボジアはインドシナ半島に位置する国家。東にベトナム、西にタイ、北はラオスに接している、まさにインドシナの真ん中である。1,600万人（2017年時点）の人口は約9,000万人のベトナム、7,000万人のタイと比較すると国家としては小ぶりであるが国民の年齢の中央値は24歳とベトナムの30歳、タイの37歳と比較してかなり低い。合計特殊出生率も2.5と人口維持に最低限必要な2.08を大きく上回っており、今後数十年に渡って若々しい活力を保ってゆくことが予想されるカンボジアは生産年齢人口（15〜64歳の人口）の割合が増えて経済成長が見込める人口ボーナス期の真っ只中にある。
2020年以降の東京における不動産投資
「不動産の2020年問題」 東京オリンピックが開催される2020年に向けて関連施設やホテル、マンションの建設ラッシュで首都圏の不動産価格は上昇しているが、この国家的イベント終了後にバブルが弾け物件価格が急落するのではないかという観測である。観光客を含む日本への訪日外国人数は近年急速に増えており10年前には年間1,000万人に満たなかった訪日客が2018年年間で3,000万人を超える勢いで推移している。
揺れる株式市場と債券市場。逆イールド記録の週
「イールドカーブ（Yield Curve）」日本語では「利回り曲線」という意味で債券の残存期間と利回りの関係を表したものである。X軸に債券の残存年数、Y軸に利回りを配置してグラフ化する。通常は10年物など長期の金利の方が1〜2年の短期の金利より高くなる。定期預金でも5年定期の金利の方が1年定期の金利よりも高いということを思い起こせばイメージしやすいだろう。（そうでなければ誰も長い時間資金を動かすことのできない長期の定期預金など利用する気は起こらない）
仮想通貨と海外移住。残された時間はあとわずか
「国外転出課税制度」 株式や投資信託等の金融資産を合計で1億円以上保有している人は国外転出をする際、その時点で金融資産を売却したと仮定し、含み益に対して見なし課税する制度である。例えば1億円で購入した株式が時価総額1億5,000万円になった時点で海外へ移住する場合、その転出の際に含み益の5,000万円に対して20%（復興特別税を含めると20.315%）約1,000万円が課税されることになる。
【P案件】英国バーミンガムの不動産物件「ケント・ストリート・レジデンス（Kent Street Residence）」
「高速鉄道2（HS2-High Speed Rail 2）」は英国の主要都市間の移動時間を革命的に短縮するプロジェクトである。計画は第一段階（Phase1）と第二段階（Phase2）に分かれ、第一段階では2026年までにロンドン（現在のユーストン駅）からバーミンガムまで、第二段階はバーミンガムからマンチェスターまでとバーミンガムからリーズまでの2方面に分かれており2033年までの完成を目指している。総工費は327億ポンド（※約4兆7,400億円）※2018年10月時点
HSBC香港口座開設。消えてゆく灯火（ともしび）
HSBC香港の口座開設に関わって10年以上の歳月が過ぎたが最近いよいよ本格的に封印されることもあるのかもしれないと感じている、、これまでも口座開設手続きの際に提出する住所証明の規定が強化されたり、英会話力のチェックが厳しくなったり、サポートスタッフが同席できなくなったりという形で徐々にハードルが上がっていた。
世代の不利を克服して不動産暴騰の波に乗った上海の女性たちの話
約1年前の記事になるが中国版LINEの微信（WeChat）公式アカウント「房屋屋」の不動産市場分析記事で上海の不動産価格は過去10年で6倍になったという記述があった。過去10年とのことだから2007年〜2017年の間だろう。上海のそこそこ中心部に近い物件であれば平米単価は55,000〜60,000元（約88〜96万円※）ぐらいだ。※2018年10月時点のレート
投資家が犯す不合理な判断「行動ファイナンス」を克服する
質問1：以下のAとBのうち、あなたならどちらを選びますか? A.100万円をタダでもらう B.コインを投げて表が出たら200万円もらえるが裏が出たらゼロ、という賭けをする 質問2：あなたに100万円借金がある場合以下のAとBの内どちらを選びますか?
富裕層の相続税対策「プレミアムファイナンス」
「プレミアムファイナンス（Premium Finance）」はプライベートバンクに口座を開設、預金した資金を担保に借り入れを起こし生命保険契約をする仕組みである。海外の富裕層の間では一般的な相続税対策の仕組みであり、これを通じて相続税の納税分を賄ったりときにはこの仕組みによって相続発生時に資産を増大させることも可能だという。