京町家の宿泊施設投資と予測不能な未来と
「オウさん、そこの残材今のうちに持っていっておいて！」 「わかた。すぐに行くね！」 1989年、冬の建設現場。ゴミ袋を担いで歩く姿が心もとない。留学で来ている彼は結構なエリートのはずだ、本国では工事現場での労働などとは程遠いところにいるのだろう。
アメリカ合衆国のタックスヘイブン
世界100カ国以上で非居住者の資産情報を交換する「CRS（共通報告基準）」が稼働してから2年が経った。 HSBC香港ではまず2017年1月1日以降に口座開設を行なう日本人はマイナンバーの通知が必須になった。最初はある程度の抵抗感はあったが喉元をすぎれば何とかで今ではそれを避けるために海外に口座を持つことを諦めるような人はほぼいない。昨年からは2016年以前に口座開設した人に対しても納税者番号の聴取が進んでいる。これによりかつて有名だったカリブ海（ケイマン、BVI等）やヨーロッパ（スイス、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ等）、アジア（香港、シンガポール等）のタックスヘイブンの匿名性、守秘性はほぼなくなった。
2019年1月、HSBC香港からの電話による個人情報確認の状況
HSBC香港からの電話で本人確認を求めるレターやメールが引き続きランダムに口座保有者に届いている。 突然HSBC香港に電話することを求められるというこの要求は昨年2018年の中頃から見られるようになった。
民泊。ホテル経営が一般庶民の身近にあった数年
「民泊」の出現はある意味、賃貸不動産物件を持っている大家さんにとって画期的な出来事だった。 サラリーマン大家という言葉が耳に馴染むほどにアパート・マンションの比較的長期の賃貸に出す物件経営は一般化してきたがホテルの経営というとまだまだ敷居が高いという雰囲気がある。しかし民泊はそうした長期賃貸物件をホテルのように運用する道を拓いた。
海外不動産の使い方。なぜ米国不動産は節税になるか?
税制の属人主義と属地主義。 国が誰から税金を徴収するか、という概念の違いのことである。この点で世界の国は属人主義の国と属地主義の国の2種類に分かれる。属人主義の国はその国の国籍を持っている人から税金を徴収することを原則としている。属人主義の国の国籍を持った人は世界のどこに住んでいても本国に納税することになっている。
2018年世界の株式市場の動向から浮かび上がるドルコスト平均法の優位性
「ドルコスト平均法（Dollar Cost Averaging）」 投資対象の値動きに関わらず毎月一定金額投じて購入を続けてゆく投資手法である。投資金額が一定であるため株式や投資信託（ファンド）などの投資対象の価格が上昇すれば購入できる株数やユニット数がが少なくなり、価格が下落すればそれが多くなる。例えばこれを20年続けるとその投資対象を20年間の平均価格で購入したのと同じことになる。そして売却するときに20年間の平均価格を上回っていれば利益が出る、逆に平均を下回っていれば損失が出る。
不動産M&A。不動産保有会社を売却する際の節税メリット
「M&A」はMerger（合併）& Acquisition（買収）の略で企業買収のこと。 会社はその保有権である株式を取得（譲渡）することにより購入（売却）することができる。M&Aで会社を買った者は資産、経営権、事業ノウハウ、従業員など、会社が持っているすべてを手に入れることができ、その会社を引き続き運営してゆくことも、精算して会社の資産を現金化することも可能になる。
日本の不動産投資における消費税還付。塞がれる前に通り抜ける投資道
「消費税還付」は消費税の申告義務のある課税事業者が払いすぎた消費税を取り戻せる制度である。消費税は消費者が商品を購入した場合に負担するもので2018年10月の時点では税率8%分が商品価格に含まれる形で徴収されている消費税は商品を販売している事業者が一旦消費者から預かり、確定申告でまとめてそれを税務署に納付することになる。
老後破産に陥らない人生戦略
2017年の破産者数は68,791件で前年比6.4%増だった。日本の自己破産者数はバブル崩壊後の1990年代前半から増え始め、2003年に24.2万人でピークに達してからは減少を続けていた。しかし2015年に6.3万人という近年では最低の数字をつけたあと翌年からまた増加傾向にある。
株式、FX、仮想通貨。日本の投資所得に対する税金
2019年10月1日より消費税が8%から10%へ引き上げられることが改めて確認された。家計、企業、政府を合計すれば世界でもトップクラスの資産を持っている日本では政府がほぼ国内で賄っている1,000兆円レベルの借金は実際はそれほどの問題でもあるまい。