この国の相続をめぐるいくつかの話

この国の相続をめぐるいくつかの話

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   一週間ほど仕事を兼ねて日本へ行った。親の検査入院などもあったので実家に顔を出し、地元の病院に行き、久しぶりに顔を合わせた家族全員で話す機会があった。 両親はまだ健在だがもう80に手の届く年齢になっており明らかに衰えが見える。実家は最寄りのJRの駅から車で10分、スーパーに買い物に行くにも車で5分の場所にあり、年寄りが車なしで生活するのは困難だ。だが最近ニュースでよく取り上げられる高齢者ドライバーによる交通事故報道の影響もありもうあまり自分で運転をしてもらいたくはない、というのが誰もが思っていることだった。そこで生活に必要なものがすべて徒歩圏内にある都会に引っ越して車の運転をやめてはどうか、というアイデアが出た。

香港の大規模デモについての現状と所感

香港の大規模デモについての現状と所感

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   2019年6月12日、雨天。通行止めの場所から人いきれの中を徒歩で行く。数歩進むだけですれ違う人と何度も傘がぶつかる。参加者は皆、ユニフォームのように黒いTシャツを来ている。

年金を当てにせず自分で十分な老後資金を準備しなさい、と政府に言われて

年金を当てにせず自分で十分な老後資金を準備しなさい、と政府に言われて

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   「高齢社会における資産形成・管理」は金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がまとめた報告書である。 2019年6月3日に報告書の内容が正式に決定され、金融庁から公表されたが実はもっと前に報告書案として出回っておりソーシャルメディアなどで批判が噴出するなどすでにちょっとした騒ぎになっていた。

マンションをホテルのコンバーチブル物件が開発しやすくなった2つの理由

マンションをホテルのコンバーチブル物件が開発しやすくなった2つの理由

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.     2018年6月15日に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)により民泊は東京都大田区や大阪府など僅かな地域を除いては年間営業日数が180日以内(要届け出)に制限された。同時にかつては困難だった居住用マンションが旅館業の営業許可を取得することに関して規制緩和が進み、賃貸マンションの宿泊施設への用途変更やマンションとホテル両用の建築物の建設がしやすくなっている。

令和の始めに認識しておく日本が置かれた現実(2)

令和の始めに認識しておく日本が置かれた現実(2)

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   世界の企業の時価総額ランキングを1989年(平成元年)と2018年(平成30年)で比較した興味深い記事があった。 https://diamond.jp/articles/-/177641?page=2 平成元年のランキングでは50位のうち32社を日本の企業が占めている。平成30年のランキングには35位にトヨタ自動車が1社入っているのみである。平成元年はバブル絶頂期で日本の会社の株は明らかに実力以上に買われすぎの状態だったのでこれをそのまま比較するのは疑問があるが、平成30年のランキングが表している実情はそう間違っていないはずだ。

ベルリンの不動産物件「アインベッカー 47(Einbecker 47)」

ベルリンの不動産物件「アインベッカー 47(Einbecker 47)」

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   マイクロアパートメント(Micro-Apartment)は一般的に欧米の大都市において逼迫した住宅需要を解消するために今世界各地で開発されている30m2以下の賃貸物件である。

規制緩和で個人投資家に巡ってきた宿泊施設経営の機会

規制緩和で個人投資家に巡ってきた宿泊施設経営の機会

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   6,000万人。 2030年に日本国政府が目指している年間の外国人観光客数(インバウンド)の目標値である。それまで年間数百万人だった訪日外国人数は2013年に1,036万人と大台を突破してからは毎年300〜500万人というペースで増え続け2018年は3,119万人となった。

恐怖指数(VIX)を使って利益を得る方法

恐怖指数(VIX)を使って利益を得る方法

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   株式や債券、為替を取引するときに世界の投資家やトレーダーが重視している指標に「ボラティリティ・インデックス(Volatility Index、VIX)」というものがある。ボラティリティ・インデックスは日本語で「恐怖指数」と呼ばれている。

日本にカジノがやってくる。IR(統合リゾート)の経済効果

日本にカジノがやってくる。IR(統合リゾート)の経済効果

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   「IR推進法案」 はカジノを中心に宿泊施設や国際会議場、テーマパーク、ショッピングセンター、劇場や映画館、レストラン、スポーツ施設等を一体的に備えた統合リゾート(Integrated Resort)の開発を推進するための法律。これまで日本では禁じられていたカジノの解禁ということで治安の悪化やギャンブル依存症の人が続出することなどを心配する向きがあり反対意見も多かったが2016年12月に公布、施行された。IR施設は1990年代からシンガポール、韓国、オーストラリアなどで盛んに開発され、観光客の誘致に成功してきた。

英国グレーターマンチェスター・サルフォードの不動産物件「クロスバンク(Crossbank)」

英国グレーターマンチェスター・サルフォードの不動産物件「クロスバンク(Crossbank)」

Sorry, this entry is only available in 日本語. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.   ノーザン・パワーハウス(Northern Powerhouse) ノーザン・パワーハウスは英国のイングランド北部経済振興策。 イングランド北部の都市にはマンチェスター、リバプール、リーズ、シェフィールド、ハルやニューキャッスルという都市が散在しているが交通の事情で連結は悪く潜在能力を活かしきれていなかった。その状態が経済や文化面でのロンドンへの一極集中の原因になってきた。それら北部の都市を高速鉄道(High Speed 3)で繋ぎ、科学や技術革新への投資を強化し、自治体への権限委譲を促進してシナジー効果を生み出しロンドンや南部の都市に集まっている産業を北部に移行して経済地図を変えようという試みである。