タイ王国はインドシナ半島西部、マレー半島北部に位置する人口約6,700万人を擁する国である。インドシナ半島には東部に1億人近い人口を抱えるベトナム、中部には1,700万人のカンボジア、700万人のラオス、マレー半島のマレーシアは約3,500万人、先端の島にあるシンガポールに580万人。マレー半島領土の対岸は2億7,000万人のインドネシア領土であり、そして北部では中国、西にはミャンマー(約5,400万人)と国境を接している。更に西へゆくと1億4,000万人のバングラデシュ、そしてインド。

バレリーパイラスサークルというものがある。ミャンマーのある村を中心にして3,300kmの円を描くと地球の人口の50%がその円の中に入るという。地球の6分の1の面積に人口の50%が集中しているということである。タイはまさにその地球の人口集中地区の中心の近くに位置しており、周囲の国々も平均年齢が低く、中国やシンガポール等を除けばきれいな人口ピラミッドを描いている。

タイ王国

帝国主義の時代には多くの東南アジア・南アジア諸国が欧米諸国の植民地となった中、タイだけは13世紀の国家成立以来、タイ国王の下に一貫した独立を保っているというのも特筆すべき点だ。自然な流れで、第二次世界大戦終結後に次々と独立を果たしてゆく東南アジア諸国の中でもリーダー的な存在となっていった。1967年に東南アジア諸国連合(ASEAN)が発足したときに最初の5つの加盟国の内の一つとなり、その経済統合であるASEAN経済共同体(AEC)でも中心的な役割を果たしている。

東南アジアや中国南西部を結ぶ国際道路網である

南北経済回廊(昆明-バンコク)、
東西経済回廊(ベトナム-ラオス-タイ-ミャンマー)、
南部経済回廊(ホーチミン-プノンペン-バンコク)

の全てがタイを通過し、将来のアジアにおける経済発展のハブとなっている。

タイの通貨である「タイバーツ(THB)」はタイ国内だけでなく隣国のラオスやカンボジアでも非公式に流通している。またHSBC香港で取り扱っている12種類の外貨預金通貨の中にもタイバーツが入っていることからもその信用度の高さを伺うことができる。

トンロー(Thonglor)

首都のバンコク都市圏の人口は1,500万人を超えており、アジアでは東京・横浜都市圏についで第2の規模を誇る大都市圏を形成している。つまり全人口の20%以上が首都圏に集中していることになる。そのバンコクには51,000人以上の日本人が在住している。これは世界の都市ではロサンゼルスの約65,000人に次いで世界第2位である。ちなみにバンコクの日本人学校は約2,000名の生徒が在籍していて世界最大の規模を誇る。タイは数十年前から生産拠点として多くの日本企業が進出しており、そこで勤務する日本人も多いというのもあるが、気候が良く、物価も安く、治安も良いタイはリタイヤメントの場所としても人気が高い。

バンコクの中でも特に日本人が多く住む地域のひとつが「トンロー(Thonglor)」である。ワッタナー区にあるスクンビット通りのソイ55の通りとその通り沿いの南北に延びた地域だ。トンローは現地で暮らす多くの日本人のほか、欧米人や現地の富裕層の住民が多く、東京で言えば青山や表参道といった雰囲気を持っており、メインの通りであるトンロー通りには様々なレストラン、バー、クラブの他、商業施設やブランドショップなどが立ち並んでいる。特に日本食レストランの集積度はバンコク随一であり、日本語が通じる店も多く、付近の病院には日本人専用窓口を設けているところもある。2019年には「ドンドンドンキ」の1号店がトンローに開店しており、日本人にとってはバンコクで有数の暮らしやすさを誇っている地区であることは間違いない。

【ハイド・ヘリテージ・トンロー(Hyde Heritage Thonglor)の特徴】

交通:BTSトンロー駅(Thonglor Station)より約250m

敷地権利:区分所有権

敷地面積:4,072m2

構造及び階数:鉄筋コンクリート(RC)造、地上45階

建築総戸数:311戸

デベロッパー:Property Perfect/Grand Asset/住友林業

竣工:2022年

-共有施設:
・グランドジム
・スカイプール
・スカイガーデン
・サウナ
・ゴルフシュミレーター等々

販売物件例:
ユニット:2608
階数:26階
面積:43.48㎡
間取り:1ベッドルーム
価格:THB13,673,617(約6,153万円)
修繕積立金:THB1,000X平米数
共益費:THB100X平米数
※THB1=JPY4.5換算

【タイにおける不動産関連の税金】

[購入時]
移転登記税:物件評価額の2%
印紙税:物件評価額の0.5%

[保有時]
土地建物税:物件評価額の0.02〜0.1%%
(移住目的のコンドミニアムの場合は原則0.02%が適用される)

[売却時]
特別事業税(取得後5年以内に転売する場合):3.3%

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