2020年度第2四半期（4〜6月）の各国GDP成長率（経済成長率）が出揃った。いずれも過去最大とか、戦後最大とかという記録的なマイナス（経済縮小）に陥っている。日本は前期比（2020年1〜3月との比較）で-7.8%、年率換算で-27.8%である。

少し余談になるが、この年率換算-27.8%というのはもしこの第2四半期と同じ経済成長率-7.8%が4回続いたら年間の経済成長率はどうなるか、というシミュレーションだ。「-7.8%x4=-31.2%」ではなく、次の四半期は7.8%減ったGDPにまた-7.8%を乗じて、その次の四半期はそのまた減ったGDPに-7.8%を乗じて・・というのを4期分合計して計算する。ちなみに計算式にすると「(1+四半期増減率）の4乗－1)×100」

2020年度第2四半期（4〜6月）GDP大幅なマイナス

年率換算すると過去の経済成長率と比べて評価をしやすい。例えば日本の過去の実質経済成長率は高度成長期（1955〜1973年）に平均で年率10%を超えていた、バブル期はだいたい年率5〜6%、2000年代以降は年率1〜2%、昨年2019年は0.89%だった。過去特別に景気の悪かった時期の経済成長率を見ると、不良債権を抱えた大手金融機関の破綻が相次いだ1998年が-1.13%、リーマンショックと世界金融危機が発生した2008年の-1.09%とその翌年の2009年が-5.42%。こうして見ると今年の第2四半期を基にした年率換算-27.8%という数字がどれだけ途方もない低さかが実感できる。

経済成長率が-27.8%とはどういうことか?

日本のGDPはざっくり500兆円である、これは国民全体で一年にざっくりと500兆円稼ぐということである。（遺憾なことに1995年ぐらいからずっと「日本のGDPはざっくり500兆円である」という言い方をしている、要するにその時からごくわずかしか経済成長していないのだ）

一昨年2018年のGDPもざっくり500兆円、昨年2019年のGDPもざっくり500兆円。しかし今年もし本当に経済成長率が-27.8%になるとしたら2020年のGDPは360兆円ぐらいになってしまうということである。これはバブル真っ只中だった1986〜1987年ぐらいの水準だ。つまりすべての日本人の稼ぎの合計が30年以上も前の状態に逆戻りしてしまう。

稼ぎが減れば実入りが減るのは道理だ。GDPが下がれば個人の収入も増えようがない。今は例えば観光とか飲食とか一部の業界が深刻なダメージを受けている一方、この特殊な状況でもあまり悪影響を受けていなかったり、逆にこの環境だからこそ需要が増えたりしている業界や会社もあるから現時点では収入の減少を実感しにくい人も少なくないかもしれない。

しかし「お金は経済の血液」と例えられるように、お金が常にスムーズに社会をめぐることにより活性化する。逆にお金の流れが止まると停滞する。細かい時間差はあれど、いずれは先に直撃を受けた側の消費の低迷を通じて世の中全体に悪影響が広がって行くことになる。GDPの大幅な減少の惨禍は将来必ずすべての人にのしかかってくる。

日本より深刻な他国の状況

それでも日本はまだマシだと言える部分もある。2020年度第2四半期（4〜6月）のアメリカの成長率は年率換算で-32.9%、ユーロ圏は-40.3%、イギリスは-59.8%である。本当にこの年率換算が実現するとすれば、アメリカは2,000兆円のGDPが1,342兆円になる。

現在世界2位の中国のGDPがだいたい1,300兆円で、今年も1%程度のプラス成長になる見込みであるという報道を基にするとGDPランキングにおける米中の逆転が今年実現してしまうかもしれない、という状態だ。現在世界5位のイギリスのGDP300兆円が120兆円になってしまうとすれば、2018年のデータを基にすると13位スペインや14位オーストラリアと大体同じ水準になってしまう。

2020年度第2四半期（4〜6月）は日本では緊急事態宣言で2ヶ月近くも厳しい自粛の中にあったし、アメリカやイギリスはロックダウンをしていた。だからこんなに急激な落ち込みが出た。そんな異常値が4度も続くということを前提にして年率換算のシュミレーションをすれば極端な結果が出るのは当たり前であり、そもそもが荒唐無稽な数値かもしれない。各地で経済再開をしている7月以降は一気に回復するとまでいかなくても異常な数値は急速に是正されてゆくというのが現時点での大方の見方である。

そう願いたい。